平成23年7月13日（水曜）15時より名古屋東急ホテル（名古屋市中区）3階「錦の間」にて、「環境パートナーシップ・CLUB」第24回理事会が開催されました。松下雋EPOC会長（日本ガイシ（株）代表取締役会長）の挨拶の後、竹内弘之総合事務局長（（社）中部産業連盟副会長）から議案書に沿って、

（1）平成22年度活動報告および収支決算書承認の件
（2）平成23年度活動計画および収支予算審議決定の件
（3）理事改選（交替）の件

の3議案の説明がなされました。
各議案はそれぞれ出席者に諮られた結果、何れも原案通り承認されました。

理事会後、253会員（委任状含）の出席の下、平成23年度総会が同ホテル3階「バロックの間」において開催されました。冒頭、松下雋会長より挨拶があり、引き続いて竹内弘之総合事務局長から議案書に沿って、

（1）平成22年度活動報告および収支決算書承認の件
（2）平成23年度活動計画および収支予算審議決定の件
（3）理事改選（交替）の件

の3議案について説明がなされました。
各議案はそれぞれ出席会員に諮られ、何れも原案の通り承認されました。

平成23年度総会開催に伴い、EPOC会員限定の基調講演会が開催されました。
今回の講師は、シャープ株式会社執行役員環境安全本部長森本弘様をお招きし、「シャープにおける環境への取組み」というテーマでご講演をいただきました。

平成23年度EPOC総会の開催にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
本日はご多忙の中、このような多数の皆様にご参集いただき、誠にありがとうございます。加えて日頃よりEPOCの活動に対してご理解とご協力を賜り、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

3月11日の東日本震災の発生から4ヶ月が経過いたしましたが、会員の皆様におかれましても、この震災にて被災されました企業様・関係者様がおられるかと思います。この場を借りてお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。

リーマン・ショックを底にして、わが国の経済は徐々に回復傾向にありましたが、この度の地震や津波、福島の原発事故などの大災害が再び経済に悪影響を及ぼしております。
その影響は経済面に留まらず、環境面においても大きなものとなりました。災害により発生した大量・多様な廃棄物の処理は新たな課題となっています。さらには原発の停止により、省エネ・節電はこの中部においても切実な課題となりました。今後は地球温暖化問題と相まって、自然エネルギーに代表される新エネへの期待が今まで以上に高まってくると予想されます。

さて、EPOCは、今後の10年を見据えて「2020年ビジョン」策定し、持続可能な経済社会の実現を目指したさまざまな取り組みを展開しています。
本ビジョン初年度に当たる昨年の活動を振り返りますと、地元開催のCOP10への協力のほか、EPOCの認知度向上も視野に入れ、会員以外も対象としたフォーラムやメッセナゴヤへの出展などを実施いたしました。また従来から実施していたセミナー，視察／見学会，交流会などの会員向けのイベントや、次世代教育などの社会交流活動を引き続き展開するとともに、他の団体との協働事業も試みるなど、「連携の強化」を強く意識した活動を行ってきました。
今年度の活動につきましても、「環境」をテーマに従来の取り組みを継続いたしますが、エネルギー問題など震災後にニーズが高まってきた課題を盛り込んだ活動を展開していきます。
日本の復興を考えるとき、産業・経済の中心地である当地区の役割は大変重要です。日本を「持続可能な経済社会」として再生するためには、中部地区は経済面で日本を牽引するだけでなく、環境面においても他の地区をリードしていかなくてはなりません。会員の皆様には、これまで以上にEPOCの活動に参加いただき、EPOCを十二分に活用することで効果的に環境問題に取り組んでいただきたいと存じます。

最後となりましたが、今後も『持続可能な経済社会の構築を目指す』という2020年ビジョンの実現を目指して、様々な取組みを更に積極的に展開して参りたいと存じます。会員の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。

経済産業省中部経済産業局資源エネルギー環境部長　荒川嘉孝様　にご来賓としてご挨拶を賜りました。

愛知県知事　大村秀章様　にご来賓としてご挨拶を賜りました。懇親会は約300名の参加者にご参加いただき、盛況に開催いたしました。