平成１９年７月１８日（水）１５：００より名古屋東急ホテル（名古屋市中区）３階「錦の間」にて、「環境パートナーシップ・ＣＬＵＢ」第１６回理事会が開催されました。川口文夫ＥＰＯＣ会長（中部電力�椛纒\取締役会長）の挨拶の後、竹内弘之総合事務局長（(社)中部産業連盟副会長待遇専務理事）から議案書に沿って、

（１）平成１８年度活動報告及び収支決算書承認の件
（２）平成１９年度活動計画及び収支予算審議決定の件
（３）理事改選（交替）の件

の３議案の説明がなされました。各議案はそれぞれ出席者に諮られた結果、何れも原案通り承認されました。

理事会後、２６６会員（委任状含）の出席の下、平成１９年度総会が同ホテル３階「バロックの間」において開催されました。冒頭、川口文夫会長より挨拶があり、引き続いて竹内弘之総合事務局長から議案書に沿って、

（１）平成１８年度活動報告及び収支決算書承認の件
（２）平成１９年度活動計画及び収支予算審議決定の件
（３）理事改選（交替）の件

の３議案について説明がなされました。各議案はそれぞれ出席会員に諮られ、何れも原案の通り承認されました。

平成１９年度総会開催に伴い、ＥＰＯＣ会員限定の基調講演会を開催いたしました。
今回の基調講演会講師は、国際連合大学副学長の安井至様をお招きし、「環境と経済の両立−その未来像」についてご講演いただきました。

　平成１９年度ＥＰＯＣ総会の開催にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、お忙しいなか、このように多数の皆さまにご参集いただき誠に有り難うございます。私どもＥＰＯＣは、経済と環境との両立を前提に、持続可能な社会の実現を目指して７年前に発足しました。これまでの活動において、会員企業の皆さまの積極的な取り組みにより社会に向けた情報発信や会員企業のレベルアップが図れたものと考えております。
　 昨年度からは、新たな活動方針のもと組織を一部変更し、多くの会員企業の皆さまが各分科会活動に積極的に参画いただき、会員企業のニーズに即した各種の活動を活発に推進していただいております。
さて、温暖化問題に関しては、先月、わが国で「２１世紀環境立国戦略」が閣議決定されるとともに、ドイツのハイリゲンダム・サミットにおいても、先進各国が「２０５０年までに温室効果ガスを半減することを真剣に検討する」ことなどを合意しております。
来年には京都議定書の第一約束期間がスタートし、温暖化問題を主なテーマとする洞爺湖サミットが開催されるなど、企業が環境経営を進めていく上で、温暖化問題にいかに対応していくのかが大きな課題となっています。
　 ＥＰＯＣでは、３月にアル・ゴア 元アメリカ副大統領が温暖化問題の脅威を訴える映画「不都合な真実」の上映会を実施しました。上映会では、多数の会員企業の皆さまにご参加をいただき、今後の「環境経営」を考える一つの材料にしていただけたものと考えております。２１世紀の「モノづくり」は、環境を抜きにしては考えられません。
　 持続可能な社会の構築のため、これまで会員企業の皆さまが培ってきた資源循環や地球温暖化防止等の環境に関する取り組みや技術等の成果（わざ）をもとに、企業間の連携により産業界のレベルアップを図るとともに、環境経営の実践によって企業経営のグリーン化を進めていくことが必要です。また、会員以外の企業や市民、学校等社会との交流により、社会全体の環境意識の向上や市場のグリーン化に貢献することが重要と考えられます。今後も、『「モノづくりのわざ」から「環境のわざ」へ』という２０１０年ビジョンの実現を目指して、ＥＰＯＣ活動を推進して参りたいと存じます。会員の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。
　 ありがとうございました。