【基調講演】

「AISTーIDEAを活用したLCA・カーボンフットプリント」
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
エネルギー・環境領域 安全科学研究部門 IDEAラボ
ラボ長 田原 聖隆 氏

【事例紹介１】

「低CO₂リサイクル技術による車載用電池のカーボンフットプリントの低減」
プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社
バリューイノベーション本部 セル材料開発部 主査 小山 裕 氏

【事例紹介２】

「環境貢献型製品のCFP算定報告書開示の取り組み」
日本精工株式会社
カーボンニュートラル推進部 部長 神田 洋 氏

本フォーラムは、企業の信頼性や競争力を左右する「環境価値の創出」と「環境負荷の見える化」を支える最新の取り組みや手法を学ぶことを目的とする。基調講演では、産業技術総合研究所より、データベース「IDEA」を活用したLCAやCFPの算定手法について学ぶ。続く事例紹介では、車載用電池のリサイクル技術によるCFP低減の取り組みや、CFP算定・開示の実務的な取り組みを学び、サプライチェーン全体での脱炭素化に向けた次の一歩を見出すことを目指す。

本フォーラムを通じて、脱炭素社会の実現には、自社の取り組みだけでなく、サプライチェーン全体での環境負荷を正確に把握し、開示していくことの重要性を改めて認識した。基調講演で紹介された「IDEA」は、LCA/CFP算定におけるデータの信頼性と効率性を両立させる基盤であり、今後の算定実務において不可欠なツールであると感じた。特に、複数データベース利用時の注意点や国際連携の展望に関する議論は、グローバルな事業展開を行う上で非常に有益であった。また、車載用電池や鉄鋼製品といった具体的な事例は、LCAの考え方を実際の製品や事業にどのように適用し、環境価値を創出していくかを示す好例であった。革新的なリサイクル技術や算定報告書の積極的な開示など、各社の先進的な取り組みは、自社の立ち位置を確認し、今後の具体的なアクションを検討する上で多くの学びを得る機会となった。

【基調講演】「AISTーIDEAを活用したLCA・カーボンフットプリント」

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 エネルギー・環境領域 安全科学研究部門 IDEAラボ ラボ長 田原 聖隆 氏

(1)組織概要

　産総研IDEAラボは2017年に立ち上がり、当初10名程度から現在は約50名規模へ拡大している。LCA・データベース（IDEA／IST-IDEA）の重要性が高まるにつれ、対応すべき業務が増大し、人員を増強してきた。IST-IDEAは日本の産業・活動を対象に、LCA算定の基盤となる二次データ（原単位）を提供する。

(2)カーボンニュートラルと「測る」意義

　2050年カーボンニュートラルは「達成可否」以前に、達成へ向けて進めることが前提となる。GHG排出量の算定は、ダイエットで体重や摂取カロリーを測ることに似ており、「何が効いているか」を理解しないまま活動を止めるだけでは不健康・非効率になり得る。したがって、排出量を正しく把握し、効果的な削減策につなげることが重要である。

(3)Scope3とLCAの位置づけ

　Scope3は15カテゴリでサプライチェーン全体（上流・下流）を捉える枠組みであり、田原氏は「組織のLCA（オーガナイゼーショナルLCA）の一つの方法」と整理した。一方で、Scope3は温対法等の制度起点の考え方を含むため、製品のLCAと完全には同一でない点（例：電力関連の扱いが細分化される等）に留意が必要である。また、Scope3は多重計上（2重・3重カウント）が生じ得るため、「合計値を足して会社全体の排出量になるものではない」点も注意事項として示された。

図1. Scope3の計算方法

(4)LCAの基本と「条件依存」の例（EVとICE）

　LCAはISO14040/14044に基づき、目的・範囲設定、インベントリ分析、影響評価、解釈の手順で進める。講演では「電気自動車が常に有利とは限らず、走行距離・使用年数（機能単位）で結論が変わる」例を提示した。EVは製造段階（特に電池）の排出が大きい一方、使用段階で低減できるため、一定距離を走って初めて逆転（クロスポイント）する。つまり「どちらが良いか」は前提条件次第である。

(5)IST-IDEA（IDEA）データベースの概要

　温室効果ガス排出量の算定は、「活動量×排出原単位（原単位）」という基本式に基づき、個々の活動データに原単位を乗じて積み上げる（掛け算・足し算）ことで行われる。こうした算定の基盤となるデータベースの一つであるIDEAは、日本の統計分類（6桁分類など）を活用し、網羅性を重視して体系的に整備されている。
　IDEAは2010年に初版がリリースされ、2016年にVer.2、2020年にVer.3へと改訂された。Ver.3以降は年次更新が行われており、講演時点での最新版はVer.3.5である。現在は次期版となるVer.4.0の2026年リリースに向けた準備が進められており、非化石証書や電源ミックスといった論点の反映も検討されている。
　データ作成にあたっては、各種公的統計やPRTRデータなど多様な情報が活用されている。一方で、統計値を製品単位へ割り付ける過程などにおいては、本来当該製品に由来しない排出が紐づいてしまう、いわゆる「濡れ衣」が生じる可能性も指摘されている。そのため、利用者からのフィードバックを踏まえて継続的に改善していく姿勢が示されている。
　また、副産物の扱いを含む配分方法などについてはデータベースごとに手法の違いがある。このため、IDEAと海外データベースなど複数のデータベースを混在させて利用する場合には、算定手法の整合性に十分留意する必要がある。

(6)非化石証書・マスバランス・削減貢献

　非化石証書については、Scope2算定においては証書を活用することで「ゼロ扱い」とする計算が可能である一方、LCAの観点から見ると、発電設備の製造や建設などに伴う上流排出が存在するため、“本当の意味でのゼロ排出”ではない点が指摘された。また、欧州ではダブルカウント（排出削減価値の二重計上）を回避する観点から、その取り扱いについて慎重な議論が行われていることも紹介された。
　マスバランス方式については、バイオマス原料やリサイクル原料を物理的に分離せず、「仮想的な配分」によって特定の製品に環境価値を割り当てる考え方であり、一部製品を“100％由来”として訴求できる仕組みであることが説明された。一方で、そのように価値を集中させた場合、残りの製品側をどのように扱うのかといった点など、コミュニケーション上の留意事項についても示された。
　さらに、削減貢献の考え方として、従来のように排出量というネガティブ情報のみを示すのではなく、製品の導入によって「通常製品と比較してどれだけ排出を削減できたか」というポジティブな側面を示す取り組みが紹介された。具体例としては、高張力鋼板や逆浸透膜など、使用段階での省エネ・効率向上を通じて社会全体の排出削減に貢献する製品が挙げられた。

図2. マスバランス方式

(7)今後の展望

　IDEAの将来像として、「空間的拡張（アジア地域データベースの整備・相互利用）」と「時間的拡張（将来シナリオデータベース）」が提示された。アジア各国（タイ、マレーシア、インドネシア、韓国等）との連携で、IDEAをベースに相互交換しながら各国データを厚くする構想が示された。また、将来に市場投入する製品評価に向け、将来版データベースの必要性も強調された。

(8)質疑応答

【事例紹介1】「低CO₂リサイクル技術による車載用電池のカーボンフットプリントの低減」

プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社 バリューイノベーション本部 セル材料開発部 主査 小山 裕 氏

(1)会社概要

　プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（以降PPES）は2020年4月設立。トヨタ自動車とパナソニックHDの子会社として、車載用高容量・高出力リチウムイオン電池の開発・製造・販売を担う。セル、スタック、パックまで幅広い納品形態を持ち、HEV向け量産の蓄積を背景にBEV／PHEV領域も含めた電動化拡大に備える。

(2)リチウムイオン電池の構成、CO₂と電動車

　人為起源のCO₂排出のうち、輸送部門は約25％を占めている。そのうち、自動車およびトラックが約74％を占めるという報告がある。これらを掛け合わせると、世界全体のCO₂排出量の概ね20％程度を自動車・トラックが占めている計算になる。自動車にはさまざまな種類がある。従来のガソリン車に加え、HEV、PHEV、そしてBEVがある。HEVはエンジンを主軸とし、モーターがアシストする方式。PHEVは一部をモーターのみで走行することが可能。BEVはエンジンを持たず、電力のみで走行する。バッテリーは車種によって搭載される電池の容量は大きく異なる。資源使用量で見ると、HEVの電池を1とした場合、PHEVでは約10倍、BEVでは数十倍から100倍規模の資源を使用するオーダーになる。その結果、特にBEVでは電池製造に伴うカーボンフットプリントが大きくなり、ここが重要な論点となる。
　2023年8月に欧州電池規則が発効し、リサイクル材使用率・回収率・設計情報に加え、製品カーボンフットプリント（CFP）に関する開示・ラベル・上限規制の導入が予定されている。規則の算定式では、素材製造～電池製造～使用後処理に加え、リサイクルにより「新規採掘を回避した分（回避量）」を控除する構造が示された。

(3)PPESのグリーン戦略

　グリーンバッテリー実現を柱に、①脱炭素社会、②循環型社会、③責任ある調達、④自然・社会との共生を掲げる。2030年に自社カーボンニュートラル、加えて製品CFPをサプライチェーン全体で80%削減を目標とする。電池CFPの内訳は資源採掘・部材製造の比率が大きく、特に正極材由来（Li/Ni/Co/Mn）が支配的であるため、リサイクルと低CO₂資源への置換が主戦略となる。
　リチウム・ニッケル・コバルト等の再生材使用率を、2030年15%、2035年30%、2040年50%へ段階的に引き上げる方針。実現には①リサイクルしやすい設計、②回収スキーム構築、③再生材の使いこなし技術、④低コスト・低CO₂リサイクル工程の確立が必要である。

図3. PPESのグリーン戦略

(4)低CFPリサイクル技術の開発とその効果

　現状主流となっているリチウムイオン電池リサイクルの工程は、使用済み電池パックの解体に始まり、焼成、破砕・ふるい分けを経てブラックマスを回収し、その後、酸やアルカリを大量に用いる精錬工程を経て前駆体を合成し、さらに焼成して正極活物質化するという流れである。このプロセスでは、ブラックマス精錬時に多量の薬品を使用するため、排水や塩類廃棄物が発生しやすく、結果としてCO₂排出、薬品投入量、廃棄物量が増大しやすい構造となっている。
　これに対し、東京大学、Panasonic、豊田通商、PPES等との共同開発では、工程全体の高度化・効率化をコンセプトに改善が図られている。第一に「高度分別」により、アルミや銅などの部材をより純度高く回収することで、バージン材の製造を回避できる効果を高め、環境負荷削減効果の最大化を目指している。第二に「薬品循環」として、電気分解などを活用して使用済み薬品を再生し、薬品投入量と廃棄物発生量の双方を削減する仕組みを構築する。第三に「工程一体化」として、従来は分かれていた精錬工程と前駆体合成工程を一体化し、工程数そのものを削減することでエネルギー使用量や中間処理に伴う負荷の低減を図る。
　試算では、日本の電力排出係数を前提とした場合でも、リサイクル工程由来のCFP（カーボンフットプリント）を約60％削減できる可能性が示されている。ただし、現時点では研究開発段階であり、今後はスケールアップ時の実証評価が課題とされている。さらに、規則に基づく算定式に当てはめた電池全体の試算においても、工程改善や資源切替などの効果を組み合わせることで、電池全体のCFPを約28％削減できる見込み例が提示された。

図4. 低CFPリサイクル技術新規プロセス

(5)質疑応答

【事例紹介2】「環境貢献型製品のCFP算定報告書開示の取り組み」

日本精工株式会社 カーボンニュートラル推進部 部長 神田 洋 氏

(1)会社概要

　日本精工（以下、NSK）の創業は1916年で110年の歴史を持つ。本社は東京都品川区大崎。2024年度売上高は約7,900億円、グローバル連結で約24,000人規模。事業は自動車領域と産業機械領域がおよそ半々で、主力は軸受（ベアリング）。加えて自動車向けの電動ブレーキ用ボールねじ、産業機械向けの状態監視システム（サービス）等も拡大している。

(2)NSKのCN取組全体像

　材料（バイオマス等）、生産（省エネ・再エネ）、輸送（梱包改善など）、使用（高効率・長寿命化）、循環（修理・再生・リサイクル）まで、サプライチェーン全体で削減に貢献する。基本方針として「経済と環境の好循環（成長につながる脱炭素）」を掲げ、気候変動対策を事業機会につなげる考え方が強調された。自社目標としては、2026年度に2017年度比50%削減、2035年度に自社カーボンニュートラル達成を目指す。

図5. NSKがカーボンニュートラルで目指す姿

(3)NSKにおけるCFP算定の位置づけ

　国際的には規制や市場の波はあるものの、データプラットフォーム整備や企業間データ連携が進み、環境情報が流通する方向にある。将来的に「環境価値を定量的に示せること」が競争力の鍵になり得るとの見立てのもと、①CFP、②削減貢献量、③独自の環境効率指標（通称「Neco」）の3つを目的に応じて使い分ける方針が示された。
　CFPは原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクルGHG排出量である。CFPを算定する目的は①顧客・消費者の選択指標、②ホットスポット特定と削減策立案である。算定は「活動量×排出係数」で行い、一次データでの網羅は困難なため二次データも併用しつつ、一次データ収集体制の整備を進めている。
　また、顧客のScope3（カテゴリ1）に対応する場合はCradle to Gate、製品価値訴求ではCradle to Grave（使用・廃棄まで）を想定する、という整理が示された。

(4)CFP算定事例のご紹介

①リコンディショニング対応軸受（ダンプトラック用ホイール軸受）
　長寿命化＋分離構造化により、定期メンテナンスで「全数交換→点検・修理して再使用」へ転換し、交換数量を削減した。講演では、ダンプトラック1台・メンテナンス2回のシナリオで、従来8個交換→開発品4個相当に減り、約25%のCO₂削減効果をCFPで提示した。
②工作機械向け低摩擦ボールねじ（摩擦トルク50%低減）
　内部設計の最適化により摩擦トルクを低減し、使用段階の消費エネルギー削減＝顧客のCO₂削減に寄与する点をCFPで定量化して訴求した。
　プレスリリースだけでは情報が不足し透明性の担保が難しいため、環境省・経産省の「カーボンフットプリント表示ガイド」等を参照し、算定報告書を作成して公開した。目的は比較広告ではなく、ステークホルダーとのコミュニケーションツールとしての信頼性確保である。結果として各種メディアにも取り上げられ、案件獲得に直結はしないものの社内的には一定成果と評価された。

図6. CFP算定事例

(5)取り組み上の難所・課題と今後の展望

　本取り組みにおける最大の難所は、ライフサイクル全体の「シナリオ設定」であった。使用条件やサプライチェーン構造などの前提設定によって算定結果が大きく変動するため、妥当性の確保が不可欠である。一方で、顧客情報の秘匿性にも配慮する必要があり、情報管理と合理的な前提設定を両立させるべく試行錯誤を重ねてきた。また、開発タイムラインが短い中での一次データ収集も課題となり、収集が間に合わない項目については二次データを活用するなど、精度とスピードのバランスを取りながら対応している。さらに、算定に関する社内ガイドラインは整備されているものの、報告書本文の統一的な記載ルールは整備途上にあり、開示品質の平準化も今後の課題である。
　CFPの開示は相応の工数・コストを要し、説明が不十分な場合にはグリーンウォッシュと受け取られるリスクも伴う。現状の日本では環境価値が直ちに金銭価値へ転換されにくく、短期的には負担が先行しやすい側面もある。しかし、今後は規制強化や市場環境の変化により、定量的な環境情報開示ニーズは一層高まると見込まれる。そのため、本取り組みを単発で終わらせるのではなく、継続的に体制・人材・データ基盤を整備し、中長期的な競争力の強化へとつなげていく方針である。

(6)質疑応答

以上