（講演Ⅰ）
　「リコーグループにおける脱炭素社会実現への取り組み」
　　株式会社リコー　ESG戦略部 兼プロフェッショナルサービス部
　　ESGセンター 環境推進室 脱炭素・省資源グループ　グループリーダー
　　　内藤 安紀 氏

（講演Ⅱ）
　「脱炭素化支援の環境経営」
　　脱炭素化支援株式会社　代表取締役
　　　松島 康浩　氏

（講演Ⅰ）
　2017年に日本企業として初めてRE100に参加される等、早くから環境経営を進められてきたリコー様よりリコーグループの脱炭素化社会実現に向けた取り組みについてご紹介頂きました。　

1. リコーグループ紹介
   • グループ従業員数　78,360名（比率：国内37.6%、海外62.4%）
     連結売上高　　　　17,585億円（比率：国内40.1%、海外59.9%）
   • 1936年に設立し、成長する中でOAメーカーからデジタルサービスの会社に変遷。
   • ESGに関しても、環境保全と利益創出を同軸に捉える環境経営に早くから取り組む等、持続可能な社会を目指し活動している。


2. サステナビリティー経営
   • 全社経営目標として、財務目標と共に、ESG目標＝将来財務も置き、SDGs/ESGに今から取り組む事で、3～10年後の将来の財務成績に好影響を与えると整理。
   • 三愛精神（人を愛し 国を愛し 勤めを愛す）を原点にSDGsとも関連させての７つのマテリアリティを特定。環境関連では「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」を掲げる。マテリアリティに紐付く事業が成長を牽引し、事業を通じた社会課題解決を拡大させている。


3. 脱炭素社会実現への取り組み
   • 社会課題解決に向けた技術開発（例）
     固体型色素増感太陽電池、植物由来のポリ乳酸（PLA）を活用した新素材PLAiR、レーザーマーキング技術、ラベルレスサーマル技術
   • グローバル基準の目標と達成に向けシナリオを策定（一部例）

     [項目]	[2030]	[2050]
     Scope１,２削減率（2015比）	△63%	バリューチェーン全体のGHG排出ゼロ
     Scope3（調達・使用・物流）同上	△40%	同上
     再エネ比率	50%	100%

   • RE100達成に向け、2021年度は国内外４拠点でオンサイトPPA（※）採用。
     ※電力需要家の敷地や屋根等のスペースに発電事業者が発電設備を設置、電力需要家は設備を持たず再エネ電力を購入する契約形態


4. 外部からの評価
   • 主なイニシアチブへの参加（例）
     RE100に日本企業で初参加、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同
     Science Based Targets（SBT） の 「1.5℃目標」 の認定取得
   • ESGインデックス組入・評価（例）
     Dow Jones Sustainability Indices（DJSI)　構成銘柄に継続選定、
     FTSE4Good Index Series」 及び FTSE Blossom Japan Index　構成銘柄に継続選定
     CDPから最高評価の「気候変動Aリスト」企業に継続選定

講師の内藤氏

（講演Ⅱ）
　多くの企業の省エネ・CO₂削減、エネルギーコスト削減に貢献されている脱炭素化支援様より、推進されている環境経営や、改正省エネ法、及び省エネ再エネ補助金の情報についてご説明頂きました。

1. 脱炭素化支援株式会社の環境経営
   • 会社概要
   • 2010年に低炭素化支援株式会社として設立、2018年に現社名に変更。
   • 事業内容は、改正省エネ法対応支援、省エネ再エネ補助委員活用支援、CO₂モニター普及協会の運営、太陽光発電所・風力発電所の運営 等
   • 社員39名（取締役除く）　エネルギー管理士37名
   • 本社は名古屋市に置き、東京都に首都圏、岡山市に西日本の各支援センターを設置


2. 改正省エネ法の情報
   • 2050年カーボンニュートラルに向け、①更なる省エネの深掘り、②需要サイドでの非化石エネルギーへの転換、③太陽光等変動再エネの増加等の供給構造の変化を踏まえた需要の最適化が重要である事を踏まえ、2022年に省エネ法を改正し、次の措置を講じている。
   • エネルギーの使用の合理化の対象範囲の拡大（エネルギーの定義の見直し）
   • 非化石エネルギーへの転換に関する措置（新設）
   • 電気の需要の最適化に関する措置（電気需要平準化の見直し）
   • 論点の例
   • エネルギー使用の合理化の観点から、自然熱の扱い（常温との温度差）
   • 非化石エネルギーへの転換につき、中長期計画書での2030年度に於ける数値目標を定める事の有無
   • 任意開示制度
     資源エネルギー庁HP上に、企業が省エネ法の定期報告書の情報を任意で開示できる枠組みを構築。
   • 開示する企業のみならず、ステークホルダーの判断やエネルギーサービスの発展に寄与
   • 開示対象…事業者の基本情報、エネルギーの使用の合理化に関する情報、非化石エネルギーへの転換に関する情報、電気の需要の最適化に関する情報、温対法関連情報
   • 2024年度報告（2023年度実績）分の本格運用に先立ち、2023年度報告から試行運用
   • 参画方法は資源エネルギー庁HP「任意開示宣言フォーム」での宣言を国が確認し、当該企業の開示情報を開示フォーマットに集計。
   • 脱炭素化支援での省エネ法対応支援
     同社のエネルギー管理士が、企業の省エネ法の特定事業者向け定期報告書・中長期計画書作成支援、エネルギー管理士不在の第１種エネルギー管理指定工場向けでエネルギー管理者受託（外部委託）等を行っている。
     　支援実績：86工場等、現在：39工場等を継続支援中


3. 改正省エネ補助金の情報
• 省エネ補助金のまとめ
• 2023年度執行分予算500億円←2022年度分353.2億円
• 2022年度補正予算分の省エネ補助金は１次公募2023年3月、2次公募2023年5月に公募開始。
• 2023年度本予算分の省エネ補助金は新規事業用の予算が無いため、申請は採択可能性が高い
  2023年3月公募開始の１次公募での申請がベター。
• 省エネ補助金の審査基準（指定設備導入事業）（推定）一部

  ［審査項目］	事業の確実性、継続性（直近１期分の決算書の審査）
  ［評価項目]	計画省エネルギー量、計画省エネルギー率、経費当たり計画省エネルギー量

• 省エネ補助金採択方法（推定）
  採択事業者の決定に当たっては、評価項目に従って設備区分毎に相対評価を行い、外部審査委員会の評価を踏まえ、全設備区分を統合した上で、上位者から予算の範囲内で採択を行う。
  尚、交付申請額の合計額が予算額を超える場合は、公募予算額の範囲でなるべく多くの事業者、事業分野を採択する観点から、事業者、類似案件の絞り込みを行う事が有る。
• 採択されるための留意点と対策方法（指定設備導入事業）以下は一部
• 直近１期分の財務状況の確認
• 省エネ率、省エネ量を高める（20%以上または200kL以上）
• 費用対効果の数値を高める（15kL/千万円以上）
• オーダーメイド型事業（推定）についても、指定設備導入時行（推定）に同じくご説明頂いた。
• 脱炭素化支援での省エネ・再エネ補助金活用支援
  • 省エネ補助金活用支援実績（助成金・CO₂削減・省エネ・節電・申請代行・コンサル）
    直近の３年間の採択率93.3%（採択実績121件）
  • 再エネ補助金活用支援実績（太陽光発電、ストレージパリティ、蓄電池等）

講師の松島氏

以上