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| 日 時： | 2013年3月5日(火曜) 14時30分〜17時 |
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| 会 場： | 名古屋商工会議所 第5会議室 |
| 主 催： | 環境パートナーシップ・CLUB（EPOC）低炭素社会分科会 |
| 目 的： | いま地球温暖化の防止のために低炭素社会の実現が望まれており、発電における二酸化炭素排出を減らすこと、エネルギーの使用量を減らすことなどが重要で、自然エネルギーへの期待が高まっている。このような状況下で平成24年7月1日より始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度導入後の自然エネルギーの課題と現状を説明し、各企業の二酸化炭素排出削減への取り組みや削減余地について事例を紹介することで、環境経営に活かしてもらう。 |
| 参加者： | 60名 |
＜プログラム＞
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- 14時30分〜14時35分
- 開会挨拶
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EPOC低炭素社会分科会リーダー会社 小出 学
（東海旅客鉄道株式会社 総合技術本部 技術開発部 環境計画グループリーダー）
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- 14時35分〜15時35分
- 第1部
「再生可能エネルギーの現状と政策動向について」
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【講師】
中部経済産業局 資源エネルギー環境部
エネルギー対策課長 岡本 正弘 氏【講演概要】
冒頭、エネルギー自給率や再生可能エネルギーの導入状況などについての説明があった。固定買取制度が導入されて1年近くが経過するなか、当面は太陽光発電の導入量が伸びるが、中期的に見れば風力、バイオマス、中小水力も導入促進することが重要である。
今後の課題として、第一に、再生可能エネルギーへの代替を進めすぎると、昼間（ピーク時）に悪天候となった場合に、再生可能エネルギーの出力が低下し、火力発電所が急遽の出力増に対応できず、供給不足になる恐れが懸念される。系統全体での「下げ代（さげしろ）」を検討する必要がある。第二に、短期の需要変動が吸収できないと発電機が連鎖的に停止するため、系統網を整備し、大きな需要プールとして、変動を吸収するLFC（需給調整）の課題もある。
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- 15時50分〜16時50分
- 第2部
「企業の二酸化炭素削減の取り組み及び二酸化炭素削減余地」
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【講師】
(株)三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部 地球温暖化対策戦略グループ
主席研究員 橋本 賢 氏【講演概要】
企業におけるCO2削減・省エネルギーの取り組みが進むなか、3年で投資回収できる対策なのに実施率が低いものがあり、まだまだCO2削減、節電のできる余地がある。費用対効果が高いにも関わらず導入できていない対策が多くあるのは阻害要因によるものと考えられる。
阻害要因について産業部門、業務部門の921事業所にアンケートを実施し、多面的に分析したところ、「情報不足」「投資の判断基準」などの面が阻害要因になっているとの仮説を持つにいたった。削減対策を希望する企業に、CO2削減ポテンシャル診断事業を行ったり、利用可能な先進技術（BAT）を組み合わせたりすることで、阻害要因を解消していく施策としたい。
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- 16時50分〜16時55分
- 閉会挨拶
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