概要

　京都議定書第一約束期間が始まり、目標達成に向けて対策が推進される中、企業への削減割当、環境税、排出量取引など経営に直結する「炭素の値段」への関心が高まっています。この秋から試行が始まる最新国内制度について理解を深め、排出量取引を仲立ちとした企業間連携の事例に学ぶためのセミナーを環境経営分科会と温暖化・省エネ分科会が共同で開催しました。試行開始時期と重なるタイムリーな企画であったので、１１７名の参加者を集めました。

＜プログラム＞

• • 13：30〜13：35
  • 主催者挨拶

  EPOC温暖化・省エネ分科会リーダー
  （日本ガイシ株式会社　執行役員環境経営統括部長）　阪井 博明

• • 13：35〜13：45
  • 挨拶　「国内排出量取引による地域の活性化と環境経営の推進」

  日本商工会議所・東京商工会議所　専務理事
  中村　利雄氏

• • 13：45〜14：30
  • 講演　「国内クレジット(ＣＤＭ)制度と排出量取引の
    国内統合市場の試行的実施について」

  

  経済産業省　大臣官房参事官(環境経済手法担当)
  藤原　豊氏

  【講演概要】
  　 国全体を低炭素化へ動かす仕組みの実験を開始するにあたり、具体的なルールと今後の導入スケジュールを説明していただきました。また、「国内クレジットアイデア事例集１００選」で具体的な事例を紹介いただきました。

• • 14：30〜15：15
  • 講演　　「CO₂排出削減モデル事業の事例から」

  

  株式会社　山武　ビルシステムカンパニー
  マーケティング本部　部長
  福田　一成氏

  【講演概要】
  　 企業にとっての国内排出量取引への対応と国内クレジット制度の活用例を紹介いただきました。山武では、企業間でのCO ₂削減プロジェクトに排出量取引を活用し、削減マネジメントシステムを構築。さらにシステムを他社へ展開することでシステムの事業化を図っています。

• • 15：15〜15：25
  • 休憩

  • 15：25〜16：25
  • シンポジウム　「国内クレジット制度と企業経営へのメリット」

  

  日本商工会議所・東京商工会議所　専務理事
  中村　利雄氏

  経済産業省　大臣官房参事官(環境経済手法担当)
  藤原　豊氏

  株式会社　山武　ビルシステムカンパニー
  マーケティング本部　部長
  福田　一成氏

  株式会社　太信　総務部総務課　企画グループ
  中村　重晃氏

  【シンポジウムの概要】
  　 事例を通して企業経営のメリットについて意見がかわされましたが、企業間の連携によるCO ₂削減技術・システムの横展開が制度を活かす鍵になるようです。国内クレジット制度の参加に関する質問、実運用面での疑問などの質問が会場から寄せられ、参加者の関心の高さが伺えました。

• • 16：25〜16：30
  • 主催者閉会挨拶

  EPOC環境経営分科会リーダー
  （株式会社INAX　サステナブル・イノベーション部長）　水野　治幸