日時： 平成１３年７月１１日　１６：１０〜１７：１０   場所： 全日空ホテルズ　ホテルグランコート名古屋５Ｆ「ローズルーム」 　 　７月1１日、「環境パートナーシップ・ＣＬＵＢ」の平成１３年度第１回総会を、全日空ホテルズ　ホテルグランコート名古屋（名古屋市中区金山）において開催しました。総会には、２４７社（本人・代理、委任状含めて）が参加し、総会審議は無事終了しました。 会員数は、設立時に２４６社にてスタートし、現在（平成１３年７月）２９４社にて、その増加数（４８社）から中部地域産業界における環境行動への熱意とEPOCへの関心がさらに高まっていることがわかります。 まず、安井義博会長（ブラザー工業（株）代表取締役社長）から挨拶があり、その後、竹内弘之事務局長（（社）中部産業連盟専務理事）より平成１２年度活動報告及び収支決算書承認、平成１３年活動計画及び収支予算審議決定、理事改選（交替）、規約改定などの議案が承認されました。 最後に、行政を代表して市川祐三氏（経済産業省中部経済産業局長）の挨拶があり、滞りなく閉会しました。 　 　総会に前もって、１５時３０分よりホテルグランコート６Ｆ「うぐいす」にて、第３回理事会が開催されました。安井義博会長の挨拶の後、竹内事務局長より総会での議決事項の説明が行われ、無事審議が終了しました。 なお、本総会より就任される新理事（交替）として、守山淳氏（三井物産（株）取締役中部支社長）、中村巧氏（富士通（株）東海支社長）、永広和夫氏（新日本製鐵（株）取締役名古屋製鐵所所長）、楠本恭氏（出光興産（株）取締役愛知製油所長）、中野淳司氏（中部電力（株）代表取締役副社長）の紹介と、新幹事として板谷憲次氏（中部経済産業局・産業企画部長）の紹介も同時に行われました。 　ＥＰＯＣが昨年２月１７日に誕生し、その間我が国の環境行動を振り返ってみますと、２１世紀を向かえ正に循環型社会へ向けてのスタートの年であった思います。国においては、昨年６月の「循環型社会形成推進基本法」を始めとして、６つの個別法が制定され、実現に向けての数々の施策が示されました。自治体においても、名古屋市にみられるように大幅なゴミ削減に向けての取り組みが示され、また産業界においても全国規模でのリサイクル事業など環境関連事業への経営資源の投入が目立ちました。こうした動きに伴い、消費者、市民も環境に重大な関心を寄せ、実行するようになってきたと感じます。 当クラブの会員数も設立時（平成１２年２月１７日）の２４６社から年度末（平成１３年３月３１日）には２７９社と３３社増加し、さらに７月現在までの累計では約５０社近くの新会員を迎えました。これは、初年度の重点目標であった「会員の自己啓発、相互啓発と交流」及び「環境行動への社会への浸透とＥＰＯＣ認知度の向上」を図ることができたと結果と考えております。 初年度の活動として５つの部会、「会員広報部会」、「企画推進部会」、「啓発交流部会」、「産業エコロジー部会」、「環境経営標準化部会」を中心とした活動も具体的な成果を上げてきましたが、中でも「地域ゼロエミッション構築のための産業連関構想とその取り組み事例集」と「ＥＰＯＣ環境宣言企業登録システム」の２つの研究成果には、本年度も引き続き、その試行、実行に向けての大きな期待が寄せられています。 会員の皆様方が、そのシステムに積極的に参画されることによって、個々の環境行動のレベルアップを図り、さらに中部地域における「循環型経済社会」実現につなげていくことを確信しています。 　 　我が国にとって、環境問題への対応は、２１世紀の地球レベルでの最大の経営課題であります。特に、すべての産業構造や経済システムを「環境共生型」に転換することが、大きな市場の創造をもたらすものと認識しております。 こうした中、ＥＰＯＣは昨年２月に設立されて以来、「循環型経済社会の構築」を合言葉に、様々な活動を通じて、会員の環境意識の高揚や環境団体として社会的認知度の向上などの面で大きな成果を上げてこられました。 これまでＥＰＯＣの活動については、安井会長が大筋述べられましたが、具体的な成果として補足させていただきますと、情報発信を目的とした「ホームページ」については、これまで延１５，０００件を超えるヒット数があり、広報ツールとしての重要な機能を有しており、さらなる維持・管理が期待されております。 また、東京ビックサイトでの「エコプロダクツ２０００」への出展も、立ち寄り者数２万人強とＮＰＯとしてのＥＰＯＣの存在意義を全国に知らしめる意味でも、十分な効果があったと評価しております。 さらに、啓発活動の一環として開催された、「講演会」「セミナー」「エコツアー」等につきましても、２１,５００人強の参加者による盛況さから、参加者の意気込みの高さを実感しました。とりわけ、環境手帳「ＥＣＯノート」の発行部数が延３５，０００部とベストセラーとなり、社会貢献活動としての大きな成果を上げたといえます。さらに充実した第２版の発行を期待しております。 最後に、ＥＰＯＣとしての環境行動に係るシステムづくりとして、「ゼロエミッション産業連関構想の策定」と「環境宣言企業登録システム」の二つの活動については、「循環型経済社会構築」の一端を担うものとして、今後の実現化に向けてのさらなる活動に大いに期待しているところです。 ＥＰＯＣは、設立１年半で、すでに各方面からの注目を集めるに至っておりますが、経済産業省としても、ＥＰＯＣの活動そのものに対して注目している点が２つあります。 １）活力のある経済社会構築のためには、これまでの「官」と「民」といった二元論的なアプローチではなく、ＮＰＯが積極的な役割を果たすことが求められている。 ２）パートナーシップ方式で活動しているＥＰＯＣが、我が国の環境問題を解決するシステムとして有効性を見極める上で１つの試金石となるものと言える。 以上の点からも今後の活動地域・内容をさらに拡大・充実していくことを期待しております。