第22回EPOCフォーラム 低炭素革命セミナーVIII（COP10パートナーシップ事業） 　 環境パートナーシップ・CLUBでは、2010年10月に当地で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）を鑑み、経済産業省中部経済産業局との合同事業による第22回EPOCフォーラム/低炭素革命セミナーVIII「持続可能な経済社会に向けて」を開催いたしました。 　 開催日： 2010年9月10日（金）13：30〜17：00 会 場： ヒルトン名古屋　5階　「銀扇の間」（名古屋市中区栄1−3−3　TEL：052−212−1111） 主 催： 環境パートナーシップ・CLUB（EPOC）　経済産業省中部経済産業局 共 催： 愛知県　岐阜県　三重県　社団法人中部経済連合会　名古屋商工会議所　名古屋銀行　十六銀行　百五銀行 　 《プログラム》 13:30- 主催者（開会）挨拶 EPOC会長　松下 雋（日本ガイシ株式会社代表取締役社長） 13:35- 【基調講演会】「持続可能な経済社会構築に向けてなすべきこと」 講　師：独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE) 理事長 安井 至 氏 経済発展に必要なエネルギー量や日本のCO2削減の中期目標の位置づけについて解説いただいた後、自然エネルギー利用やハイブリッド車・電気自動車、省エネ家電などのエコ技術の将来についてご説明いただきました。 さらには途上国と先進国のそれぞれの課題や日本が果たすべき役割についてご講演いただきました。 15:00- 【パネルディスカッション】「各主体の環境への取組みと連携について」 コーディネーター：　中日新聞社岐阜支社長 片田 知行 氏 パネリスト：株式会社ＩＮＡＸ 執行役員サステナブル・イノベーション部長 水野 治幸 氏 ユニー株式会社 業務本部環境社会貢献部長 百瀬 則子 氏 愛知県 環境部自然環境課主幹 丹羽 崇人 氏 中部環境パートナーシップオフィス チーフプロデューサー 新海 洋子 氏 「循環型社会」、「低炭素社会」、「自然共生社会」に向けた企業、行政、NPOのそれぞれの取組みと連携について事例を交えて討議いただきました。 活発な討議を通じて、「持続可能な経済社会」の構築には、企業間連携や企業と行政、市民、大学／研究機関との連携は有効な手法であり、今後さらに重要となってくることが確認されました。 また、これらの連携に「場」を提供しているEPOCへの期待と重要性について各氏よりコメントをいただきました。 16:55- 主催者（閉会）挨拶 経済産業省中部経済産業局長　加藤　洋一