EPOCお困り事解消講座 第4回
＊＊＊＊「知って得する省エネのツボと荷主としての法対応」＊＊＊＊
　
【概要】
photo　第4回も第3回に引き続き地球温暖化対策に着目し、株式会社ミューテック代表取締役社長／杉山利夫様より中小企業の省エネとESCO事業の必要性についてご講演いただいた後、物流システム研究所所長／岡田良一様よりこの4月から改正省エネ法にて荷主も規制対象となることを受け荷主視点での温暖化対策についてご講演いただきました。
　総勢57名と多くの方に参加いただき、「ESCO事業の仕組みと必要性が十分理解できた」「改正省エネ法の物流面での施策について理解できた」などの意見もあり好評でした。
開催日 ： 平成18年3月29日(水) 14:00～17:00
会　場 ： 名古屋都市センター14F 第1･第2会議室（名古屋市中区金山町1-1-1 金山南ビル内）
主　催 ： 環境パートナーシップ･CLUB（EPOC）環境経営標準化部会
【プログラム】
14:00～14:05   
主催者挨拶
環境パートナーシップ･CLUB 環境経営標準化部会 部会長
（株式会社INAX 環境戦略部 部長）　　　　　　　　　　　　　　　久留島 豊一
14:05～15:25   講演Ⅰ「中小企業の省エネとESCO事業について」
株式会社ミューテック 代表取締役社長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉山 利夫氏
〔講演概要〕
  1. 京都議定書と省エネ法改定
  2. 中小企業の省エネについて
  3. まず、エネルギー診断、そしてESCO
  4. ESCOの概要
  5. 今後の省エネとESCOの違い

京都議定書にて温暖化ガス削減目標が定められ、企業における省エネの必要性は非常に高い。特に業務部門での省エネ改善やらねば目標達成は難しい。それにはESCO導入が最適である。まずエネルギー診断を実施し、そしてESCOを導入することで持続的な省エネを実現していただきたい。
15:35～16:55   講演Ⅱ「改正省エネ法による物流事業の対応」
物流システム研究所 所長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡田 良一氏
〔講演概要〕
  1. トラック運送事業における環境問題
  2. 改正省エネ法の概要
  3. CO2排出量算定方式
  4. 荷主と物流事業者に求められるCO2削減の方策

改正省エネ法で新たに物流面での規制が設けられた。運送事業者の省エネ施策では荷主の協力が欠かせない。また、特定荷主にもモーダルシフトや共同発注などの取組みも必要となってくる。全体最適の視点で物流施策をとらえて、地球温暖化防止に貢献していただきたい。
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