EPOCお困り事解消講座 第3回
****「準備は万全?京都議定書と法改正」****
 
【概要】
photo 第3回は地球温暖化対策に着目し、中部経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課省エネ法担当/亀井まり子様よりこの4月に施行される改正省エネ法についての説明をいただいた後、有限責任中間法人名古屋環境取引所常任理事・企画広報委員長/向井征二様より京都議定書における温暖化ガス排出削減目標達成に向け企業が取組むべきことについてご講演いただきました。総勢91名と大変多くの方に参加いただき、逼迫している地球温暖化対策への会員企業様の関心の高さがうかがえました。

開催日 平成18年3月3日(金) 14:00〜17:00
会 場 安保ホール 301号室(名古屋市中村区名駅3丁目15-9)
主 催 環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)環境経営標準化部会

【プログラム】
14:00〜14:05   
主催者挨拶
環境パートナーシップ・CLUB 環境経営標準化部会 部会長
(株式会社INAX 環境戦略部 部長)               久留島 豊一

14:05〜15:25   講演T「改正省エネルギー法の説明」
中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 省エネ法担当   
                                    亀井 まり子氏
〔講演概要〕
  1. 改正省エネ法の概要
  2. 改正省エネ法施行後の主なスケジュール
  3. エネルギー使用状況届出書
  4. 定期報告書・中長期計画書
  5. エネルギー管理者・管理員

2006年4月より施行される改正省エネ法について、改正のポイントと事業者側が注意すべき点について説明。

15:35〜16:55   講演U「温暖化ガス排出削減目標達成に向けて企業が2008年までにやっておくべきこと」
有限責任中間法人名古屋環境取引所 常任理事(提唱者)・企画広報委員長  
                                    向井 征二氏
〔講演概要〕
  1. COP11/MOP1モントリオール会議と京都議定書のゆくえ
  2. 2008年に向けてのわが国の対応
  3. 海外の排出量取引の現状
  4. CDMの動向
  5. いま日本企業が取組むべき8つの課題
  6. 京都メカニズムをビジネスチャンスに

京都議定書が発効され地球温暖化施策が強化されるとともに、排出量取引などで新たなビジネスも生まれてきている。
そのような中、大企業の省エネ技術を中小企業に移転させる目的で名古屋環境取引所を開設した。
京都議定書の目標達成に向け、企業は8つの課題に取組まねばならない。この機会をビジネスチャンスに結び付けてほしい。
前のページに戻る